※その他の要件につきましては、募集要項「2 支給対象事業者」（1~2頁）をご確認ください。
募集要項の「6 奨励金対象事業の実施」（8~9頁）や「奨励金対象事業の実施における（1）から（3）の３つの取組に係る想定例」（26~30頁）をご確認ください。貴社の現状をふまえて、ご検討をお願いします。支援申込時に選択した取組は、支給申請時に変更することが可能ですので、1回目の専門家派遣時にご相談ください。
例えば、ア「女性管理職の増加」を選択し、課長職の増加を検討する際は、課長職の女性労働者の割合が4割を下回っていることが必要です。全社員数のうちの女性労働者の割合のことではありません。
本サイトのトップページの「事業の流れ」や募集要項の「4 本事業の流れ」、「5 本事業のスケジュール」（3頁）をご確認ください。
必須です。セミナーを受講した事業者のみ、その後の手続きが可能になります。
従業員のうち、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者をいいます。
詳しくは募集要項「用語の定義」（24頁(8)）をご確認ください。
各回に定員（100社）を設けておりますので、セミナーを受けた回で支援申込をお願いします。
取組の実施期間6か月の間に、女性活躍推進法を踏まえた自社の取組方針等を啓発するための研修を全従業員に行っていただきます。実施方法は、集合研修でも、オンライン研修でも構いません。また、研修で使用できるセミナー資料を事務局よりお送りします。
募集要項の「提出書類一覧」（16~22頁）をご確認ください。様式は本サイトのマイページからダウンロードしてください。マイページのアカウントは、セミナーを受講し、「オンラインセミナー受講の振り返り」（アンケート形式）にご回答頂いた事業者にお送りします。
本サイトのマイページ上で書類をアップロードしていただく形で受け付けております。来所による持参及び送付による提出は、受け付けておりません。
代理人による申請代行はできません。
支援申込日時点で納期の確定した直近のものをご提出ください。
| 企業等の形態 | 税目 | 提出が必要な書類 | 証明書発行機関 |
|---|---|---|---|
| 法人 | 法人都民税 | 法人都民税納税証明書 | 都税事務所 |
| 法人事業税 | 法人事業税納税証明書 | ||
| 個人事業主 | 個人都民税（＊１） | 住民税納税証明書（＊１） | 区市町村の役所（＊１） |
| 個人事業税 | 個人事業税納税証明書 | 都税事務所 |
（＊１）居住地と事業所地が異なる場合、両方の個人都民税を提出願います。
実績報告後の審査の結果、適正と認められた場合、「額の確定通知書」を事業者専用サイト（マイページ）にてお知らせします。その後、各企業様に提出していただく「奨励金請求書兼口座振替依頼書」に記入されている口座に振り込まれます。
