※その他の要件につきましては、募集要項「2 支給対象事業者」（1~2頁）をご確認ください。
募集要項の「6 奨励金対象事業の実施」（8~9頁）や「奨励金対象事業の実施における（1）から（3）の３つの取組に係る想定例」（26~30頁）をご確認ください。貴社の現状をふまえて、ご検討をお願いします。支援申込時に選択した取組は、支給申請時に変更することが可能ですので、1回目の専門家派遣時にご相談ください。
本サイトのトップページの「事業の流れ」や募集要項の「4 本事業の流れ」、「5 本事業のスケジュール」（3頁）をご確認ください。
必須です。セミナーを受講した事業者のみ、その後の手続きが可能になります。
各回に定員（100社）を設けておりますので、セミナーを受けた回で支援申込をお願いします。
募集要項の「提出書類一覧」（16~22頁）をご確認ください。様式は本サイトのマイページからダウンロードしてください。マイページのアカウントは、セミナーを受講し、「オンラインセミナー受講の振り返り」（アンケート形式）にご回答頂いた事業者にお送りします。
本サイトのマイページ上で書類をアップロードしていただく形で受け付けております。来所による持参及び送付による提出は、受け付けておりません。
代理人による申請代行はできません。
支援申込日時点で納期の確定した直近のものをご提出ください。
| 企業等の形態 | 税目 | 提出が必要な書類 | 証明書発行機関 |
|---|---|---|---|
| 法人 | 法人都民税 | 法人都民税納税証明書 | 都税事務所 |
| 法人事業税 | 法人事業税納税証明書 | ||
| 個人事業主 | 個人都民税（＊１） | 住民税納税証明書（＊１） | 区市町村の役所（＊１） |
| 個人事業税 | 個人事業税納税証明書 | 都税事務所 |
（＊１）居住地と事業所地が異なる場合、両方の個人都民税を提出願います。
実績報告後の審査の結果、適正と認められた場合、「額の確定通知書」を事業者専用サイト（マイページ）にてお知らせします。その後、各企業様に提出していただく「奨励金請求書兼口座振替依頼書」に記入されている口座に振り込まれます。
